レジ袋を有料化しなければいけない事業者とは？

こんにちは、「あなたの法務部」管理人の中川です。

さて、2020年7月より、レジ袋の有料化が始まりました。

スーパーやコンビニに行くと、レジ袋が有料化になっていて、袋を持参していないとレジ袋を購入しなければならなくなりました。

何気なくコンビニに買い物に行くと「レジ袋は有料です」と言われて「持ってきていない、しまった」と思ってももう遅く、袋を持参していないと購入するはめになってしまいます。

まあ、これも何度か繰り返すことで、「今度は袋を持参しよう」と思うことになりますから、レジ袋削減の効果にはつながっているのかもしれませんね。

では、お店側の立場として、レジ袋を有料化しなければならない事業者とは、誰が該当するのでしょうか。

また、自分の店がレジ袋を有料化しなければならない事業者だった場合、いくらの金額を取ればいいのでしょうか。

その他、遵守事項や注意事項について解説します。

レジ袋有料化とは

レジ袋有料化は、法令により、事業者に義務付けられた措置です。

リサイクル制度について規定された容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）があります。

それに基づき、制定された省令によって、今回のレジ袋有料化が規定されています。

この省令を「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」といいます。

法令に基づき、レジ袋が有料化と規定されていますので、該当する事業者は、レジ袋を有料化する義務があるのです。

レジ袋を有料化しなければならない事業者とは

では、どの事業者がレジ袋を有料化する必要があるのでしょうか。

レジ袋を有料化する義務がある事業者は、小売業者です。

また、省令では、小売業者についても細かく定めていて、次の小売業者が該当するとしています。

各種商品の小売業、
織物・衣服・身の回り品の小売業、
飲食料品の小売業、
自動車部分品・附属品の小売業、
家具・什器・機械器具の小売業、
医薬品・化粧品の小売業
書籍・文房具の小売業、
スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器の小売業
たばこ・喫煙具専門の小売業

これらに該当する場合は、レジ袋を有料化する義務があります。

また、サービス業や製造業であったとしても、事業の一部として小売業を行っている場合は、その小売業の範囲で、レジ袋を有料化しなければなりません。

たとえば、ホテルというサービス業を行っていて、その中で土産物店を運営している場合、土産物店は小売業ですから、土産物店での商品販売の際は、レジ袋を有料化する義務があることになります。

事業者でない場合は該当しない

レジ袋を有料化する義務があるのは、あくまでも事業者となりますので、事業者に該当しない場合は、対象外です。

事業者とは反復継続して販売行為を行うものが該当します。

たとえば、単発的なフリーマーケットへの出品などは、反復継続して行っていないと判断され、事業者には該当しません。

ですが、逆にフリーマーケットへの出品でも反復継続して出品を繰り返している場合、事業者に該当する可能性は高くなります。

反復継続して販売しているかどうかというのは、個別ごとに判断することになります。

対象となるレジ袋

では、すべてのレジ袋が有料化されるのでしょうか。

実は、有料化しなければいけないレジ袋には、対象となるものと対象にならないものがあります。

有料化の対象になるもの

「プラスチック製の買い物袋であること」

プラスチック製の買い物袋がレジ袋有料化の対象となります。

プラスチック製である必要がありますので、紙袋、布袋は対象とはなりません。

また、買い物袋が対象となりますので、袋でないものは、対象外ですし、商品を入れる用の袋でない場合は、買い物袋には該当しません。

たとえば、景品や賞品、試供品などを入れる袋は買い物袋とはならず、対象外となります。

また、持ち手がない袋は、持ち運ぶために用いる袋とはみなされず、対象外となります。

有料化の対象にならないもの

次のような袋は対象外となります。

繰り返し使える袋
微生物によって海洋で分解される袋
温暖化対策に寄与する素材の袋

これらのレジ袋は有料化の対象外です。

レジ袋の値段はいくら？

では、レジ袋を有料化する場合、いくらの金額にすればいいのでしょうか。

レジ袋の値段は、事業者が自ら自由に設定することができます。

ただし、1円未満の場合レジ袋の有料化には該当しないとされていますので、1円以上の値段をつける必要があります。

注意事項

レジ袋の有料化は、レジ袋を有料にすることで、プラスチック製品の削減を目指す政策です。

ですので、きちんと有料化する必要がありますので、次のような点に注意する必要があります。

対価を徴収する必要がありますので、レジ袋を提供しないことと引き換えに商品価格を値引くことはできません。
レジ袋を提供しないことと引き換えにポイント提供や利益供与を行うことはできません。
商品価格とレジ袋の価格を一体として設定し、レジ袋の価格が明らかになるように提示されていない場合は、有料化にはあたりません。
袋を辞退した場合にも価格が差し引かれない場合は、有料化にはあたりません。
複数枚のレジ袋を提供する場合に、一定枚数を有料化し、それ以外を無料で配布するという価格設定方法は有料化にはあたりません。

まとめ

レジ袋の有料化について解説しました。

もし、小売業をやっていて、商品をレジ袋に入れて提供している場合は、レジ袋の有料化は義務付けられていますので、きちんと守る必要があります。

どのような袋が有料化に該当し、何が該当しないのかもきちんと把握し、守るべきことに注意しながら運営していく必要があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。